取組み内容
SDGsのゴール11は、「住み続けられるまちづくりを」と表現されます。
農学部・食料環境政策学科の地域ガバナンス論研究室では、農村を主な対象とし、このテーマを研究しています。過疎化、高齢化が進み、産業や生活の基盤が揺らぐ中山間地域では、まさに「住み続けられる」ために、様々な対応が各地で行われており、その位置づけや評価などが求められます。
そうした総合的な研究の中で、近年、力を入れているのが、「関係人口」です。都市に住み、農村などの地域づくりに貢献する「関係人口」は地域の持続性確保のために、不可欠な存在だと注目されています。研究室では、このような人々の存在や活動を把握し、この概念をいち早く定義して、社会に発信しています。学生も熱心にそれに参加していますが、農村を訪ね、聞き取り調査を行い、交流を行うゼミ活動を通じて、学生自体が、その地域の関係人口となるからだと考えられます。つまり、この問題に関して、学生は当事者です。
こうした活動を積み重ねるなかで、関係人口の創出等を仕事とする研究室OB・OGが複数現れています。その活躍により、関係人口の増大や地域との関係の持続化の前進が期待されます。
このように、関係人口を中心にする「住み続けるまちづくり」への挑戦は、研究や教育活動だけではなく、学生の仕事づくりになっていると言えます。
![](https://www.meiji-sdgs.jp/_manage/../site-uploads/2022/07/★写真1(関係人口シンポジウム)-1024x768.jpg)
※フィールドワーク実習の調査研究成果を、ゼミ生は地域のシンポジウムで報告しています。その中で、関係人口の類型化やそれに応じた地域での対応のあり方を分析して発表します。毎年その内容は進化しています。
![](https://www.meiji-sdgs.jp/_manage/../site-uploads/2022/07/★写真2(マンガ).png)
※すべての人々は地域の関係人口となり得る可能性があります。そのため、その概念を、わかりやすく説明することが必要ですが、国土交通省では、小田切の説明のマンガ化を行い、この概念の普及を試みています。
![](https://www.meiji-sdgs.jp/_manage/../site-uploads/2022/07/★写真3(佐藤柊平さん)-1024x768.jpg)
※佐藤さんは、ふるさとの岩手県に「一般社団法人いわて圏」を設立し、岩手県の関係人口創出事業(「遠恋複業課―岩手とお付き合いしていただく複業人材を募集―」)の運営に関わっています。