取組み内容
『行政機関の憲法学的統制』（日本評論社）では、移民、COVID-19、大気、水質、発電分野における行政機関の憲法上の統制についてアメリカを比較対象にして検討しています。
COVID-19の感染が拡大する中、一般市民がトランプ大統領に期待したとしても、憲法は大統領が憲法と法律を無視した振る舞いを許しません。感染対策は、憲法あるいは連邦議会の制定した法律の根拠を必要とします。
トランプ大統領の権限の暴走を止められるのは裁判所です。政府が感染対策を実施するにあたって、刻一刻と感染の状況が変化する中、 現場の公務員の経験の蓄積と科学的知識が求められます。科学的知識と現場で蓄積される経験をもとに必要に応じて規制を機動的に修正していかなければならないでしょう。
マスクやワクチン接種の義務化に反対する人々は、権利の名のもとに拒否しようとしたのです。裁判所は、時間の経過に応じて、感染を対策するという利益と市民の負担を精密に審査していきました。
憲法は裁判所に対して、行政機関を統制し、具体的な救済を工夫して編みだすように求めているのです。
